日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

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安倍晋三首相への要請文

以下は、2007年3月29日、「河野談話」見直し等に抗議し、国際署名を内閣府の届けたときの要請文です。 (English here)


   戦時性暴力の被害者に対する国家による謝罪と補償を
          今すぐ行ってください!


日本国首相 安倍晋三 様 


私たちは、日本が過去において行った「戦時性暴力」の真の解決を願って様々なかたちで運動を続けてきたグループ及び市民です。 

あなたが首相になって以来、戦時性暴力を受けた日本軍「慰安婦」への公式謝罪と補償の問題が毎日メディアで報道されています。こうした状況は、日本政府の加害者としての責任の表明がもたらした結果ではなく、外国からの日本政府への責任追及に対するあなたの無責任な発言がもたらした結果によるものであり、日本の国民としては誠に恥ずかしい限りです。

 いまや被害当事国である韓国・中国・台湾・フィリピン・オランダはもちろん、米国・カナダなどへと安倍首相の発言に対する非難や抗議が次々に広がっております。これは、国際社会の見識と安倍首相との間に以下のような大きなズレがあるためだと考えられます。


1、首相が国家による謝罪及び補償に努力するのではなく、曖昧で誠意のない個人的お詫びと事実否認を繰り返し行う不誠実さへの怒り 

あなたは、首相就任当時に、1993年に出された「河野談話」を踏襲すると述べました。しかし間もなく、「不本意な募集の仕方など『広義』の強制性はあったが、官憲による強制連行など『狭義』の強制性はなかった」と発言し、国際社会から非難を浴びました。そのため、「慰安婦の方々は心の傷を負い、大変苦労された。心からお詫びする気持ちはまったく変わらない」と強調しました。ところが、次には、「米国下院の決議があったからと言って謝罪することはない」と発言し、さらに、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接指示するような記述も見当たらなかった」という閣議決定を発表したため、再び非難を浴びています。

2、外国人女性に対する差別的な態度―民族差別と女性差別
 1997年に発行された「歴史教科書への疑問」(日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編)の中で、当時会の事務局長であった安倍氏は「韓国には、キーセンハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っている」と発言しています。この発言はあまりにも差別的な発言です。

3、「日本民族にとって侮辱的な拉致問題」を強調するため、日本国が行った「慰安婦問題」を極力消そうとしている

あなたは官房副長官時代にあなたのホームページで2000年に行われた「女性国際戦犯法廷」に関するNHKでの放送を批判し、「これは拉致問題に対する沈静化を図り北朝鮮が被害者としての立場をアピールする工作宣伝活動の一翼を担っていると睨んでいた」と書いています。あなたの発言では「慰安婦問題」は常に「拉致問題」に敵対する事柄として捉えられています。だからこそアジア諸国との和解および平和的共存に逆行すると批判を浴びているのです。

 日本軍「慰安婦」問題が起こったのは、1937年の南京事件前後からでした。すでに70年も経ているのに、被害者への国家による正式な謝罪もなく、補償もされていないことが、国際社会の非難の的になっています。戦時下において「慰安婦」とされた女性たちは、10歳にも満たない少女も含め、日常から引き離され性奴隷とされました。

その上、戦後60年もの長い間、心身の傷を癒されることなく過ごさざるを得ませんでした。彼女たちの人生は日本軍のためと、日本政府の無責任さのゆえに破壊され、人間としての尊厳の回復を見ぬまま多くの女性たちが人生を終えつつあります。

 私たちは、今こそ現日本政府が過去において犯した過ちに対して責任を取る勇気を持ち、国家の謝罪と補償を実施することが、アジアのみならず国際的な平和につながると考えています。また、この決断が、今後の戦時性暴力や今日の社会における性暴力を否定する契機ともなると信じています。

 今回、私たちは「河野談話」さえ否定しようとする首相の動きに対して危機感を持ち、せめて「河野談話」を維持するよう署名を集めました。

しかし、政府や閣僚が繰り返し「河野談話」支持を言い、首相が形式的なお詫びを述べても、これが政府の誠実な対応でないことを国際社会はよく知っており、国際的な流れは強く政府の謝罪を迫っております。私たちも日本の市民として早急に政府による謝罪と補償を実行していただきたいと願っております。

 本日あなたの「強制性」論議を覆すべく作成しましたパンフとともに日本、韓国、ドイツで集めました。1万4406名分の署名をお届けいたします。日本の首相も真に心の痛みを持ち、加害国の首相としての責任を果たす存在であることを国際社会に示してくださることを切望いたします。

                         2007年3月29日
             日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク            

国際署名へのご協力ありがとうございました

「河野談話」見直しの動きに抗議の署名をみなさまにご協力をお願いいたしましたが、2007年3月29日午後に内閣府に届けました。

紹介してくださる国会議員のかたの都合もあり、早めに「何日に届ける」とわからず、連絡があったときには大急ぎで連絡をつけあうというかたちになりました。

今回、みなさまからご協力いただきました署名数は、合計1万4406名分でした。

その内訳は、5千名余が韓国、360名余が台湾、7名がドイツで、その他が日本でした。

韓国挺対協と台湾の被害者・婦援会からの抗議声明、そしてフィリピンからはトマサ・サリノグさんからの首相宛の請願が届けられました。同じくフイリピンのリラ・ピリピーナのロラたちの怒りの声も渡されました。

行動ネットからは要請文、安倍・下村両氏への抗議文、質問状などとともに、裁判において認定された事実および河野談話が発表される前に政府が行った調査について書かれたパンフなども添えられました。

出席者は、国会議員も含めて合計10人と厳しく言われたとのことで、行動ネットからは7人、国会議員3人でした。

国会議員は、岡崎トミ子さん(民主)、福島瑞穂さん(社民)、吉川春子さん(共産)の、いつも努力してくださっている方々でした。

対応したのは大臣官房総務課調査役山田哲範さんと調査第一係の五十嵐さんでした。

議員からは「事実を受け入れないことは歴史に反することである」「何よりも当事者を大切に」「日本がこのままの状態では、人権問題について外国から信用されない」「現在のようなダブルスタンダードの立場を取り続ければ日本と米国の関係も危険」「国会で正式に謝罪することが大切」と意見が述べられました。

 また、ネットの参加者からは、安倍首相の発言問題以来、フィリピンのおばあさんたちも口々に怒りを訴えている、韓国のハルモニや支援者たちには、さらなる精神的苦痛を与えている、台湾のおばあちゃんたちは、安倍首相が謝罪したというのなら、どういうかたちでそれをあらわすのかみてみたい、韓国やフイリピンの被害者といっしょに、今すぐにでも日本の首相に会いに行きたいと言っているなど、それぞれの関係者から被害当事者の声を代弁した訴えがなされました。

各国の被害者にすれば、「証拠がない」などという日本政府の発言は正義を踏みにじった、歴史を捻じ曲げるひどい話であり、自分たちが生き証人なのに何を言うのかという強い怒りがあります。それを短い時間ではうまく伝えることが出来ませんでした。

この署名の扱いはどうなるのか、無駄にしないようにというネットの高橋喜久江さんの発言に対して、山田さんの方からは、「秘書官室に必ず届ける、現在話題になっていることなので、関心をもっていると思う。」という返答があり、30分の話し合いをおわりました。


この署名は安倍首相が「河野談話」に関して見直しをするために調査するよう命じたことが報じられたことで始められた署名ですが、その後国際的な抗議が広がる中で、「河野談話」にとどまるだけでなく、国家による公的謝罪や補償がなされなければアジアの中での和解や平和が実現できないと考え、日本の中で「戦時性暴力の問題」にかかわってきたものとして、その点を強調した要請文となりました。

要請文はこちら

皆様、本当にありがとうございました。

「河野談話」を支持する国際署名

「河野談話」を支持する国際署名にご協力をお願いします!

1993年8月4日、日本政府は「慰安婦」問題に関する「河野洋平内閣官房長官談話」を発表し、軍関与や強制性を認め、「このような問題を永く記憶にとどめ」ていくと「固い決意」を表明しました。この「河野談話」は歴代内閣の見解であり、現在の安倍政権も踏襲すると表明しています。

しかし、下村博文内閣官房副長官や中川昭一自民党政調会長は「河野談話」見直し発言を行い、「慰安婦」問題を否定してきた自民党の議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」もまた、安倍首相に見直しを提言するとしています。

「河野談話」は「慰安婦」問題の解決に向き合う日本政府の原点であり基本です。私たちは、日本政府が「河野談話」に向き合い、一刻も早く被害者が求める解決を講じるように求める国際署名運動を始めました。皆様も是非、署名活動にご協力くださいますようお願いします。
             
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

署名第一次集約:2007年2月末日
署名フォームはこちら↓
petition.gif


提出する署名内容は以下の通りです。


国際署名


日本国内閣総理大臣 安倍晋三 殿

私たちは、「慰安婦」問題に関する「河野談話」を支持し、日本政府が真摯に「河野談話」に向き合うよう、強く求めます!


1993年8月4日、日本政府は「河野洋平内閣官房長官談話」(以下「河野談話」)を発表し、慰安所の設置・管理及び慰安婦の移送について軍関与があったことや、「慰安婦」の徴集や慰安所における生活が強制的であったこと等を認めて謝罪し、「このような問題を永く記憶にとどめ」ていく「固い決意」を表明しました。

「河野談話」は歴代内閣の見解であり、安倍晋三内閣総理大臣も就任直後の国会答弁で、内閣としても個人としても「河野談話」を踏襲すると表明しました。しかし、その後、下村博文内閣官房副長官や中川昭一自民党政調会長は「河野談話」見直し発言を行い、自民党の議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は小委員会を設置して談話を出した経緯や事実関係の検証を進め、報告書を作成して安倍首相に見直しを提言するとしています。ちなみに安倍首相はこの議連立ち上げから長く事務局長をしていました。私たちはこうした策動やその動きを黙認する安倍首相のダブルスタンダードを容認することはできません。

「河野談話」が発表されて10年以上が経ちましたが、その後に発見された数々の軍関係資料や「慰安婦」裁判や被害女性の証言を通して、談話の元になった調査を遥かに上回る悲惨な実態(拉致的連行・虐待・暴力・監禁・奴隷的待遇・自由の剥奪・死亡・性病罹患・妊娠・戦後の置き去り等々)が明らかにされています。いくつかの裁判ではこれらの被害事実は認定されているのです。

私たちは「河野談話」を強く支持し、日本政府が「河野談話」に真摯に向き合い、そこに書かれた内容について積極的に取り組んでいくよう、強く要請します。

2007年3月  日



<資料>

「慰安婦」関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話


1993年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般、その結果がまとまったので発表することとした。

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

 我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

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