日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

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「慰安婦」に関するVan Baalenの動議(オランダ)

「慰安婦」に関するVan Baalenの動議 
 (2007年11月20日下院票決 オランダ外相の積極的勧告あり)    (English)

種々討議の結果当議院は、

日本はアジアにおける戦略上重要なパートナーであって、オランダは日本と
400年間交流を継続してきており、両国の外交関係は2008年には150年間に達すること、さらに、わが国が日本とともに共通の未来を築くことを目指していることを考慮し、

疑念を差し挟む余地のない問題である第二次世界大戦前および大戦中数年間日本が運営した強制的性奴隷制度と、いわゆる「慰安婦」に及ぼした被害とに対して日本は全責任を負うべきであるとの意見であり、

いわゆる1993年河野談話によって、日本政府が「慰安婦」の悲運を確かに認め同談話とともに犠牲者に謝罪し、責任を負うとしたこと、しかしその一方で、去る3月、当時の首相安部晋三が事後に撤回したコメントおよび日本の衆議院議員が今年初めに本件に関してワシントンポストに掲載した意見広告が示すように、数次にわたって日本の政府および国会議員が、河野談話を他人事のごとく扱ったことについても記録があり、

ワシントンポストの意見広告に関するわが下院議長の去る6月26日付書簡への11月7日付返信の中で、日本の衆議院議長が上記意見広告を他人事のごとく扱っていたことに注目し、
 日本の学校の一部の教材は、慰安婦虐待問題など日本の戦争犯罪の認識について十分公正に扱っていないとみなし、

日本は、一部民間資金によるアジア女性基金を通じて元慰安婦に補償を申し出たが、同補償は非政府民間組織から授与されたものとみなすので、

 次のとおり政府に要請する。

1. 深い悔恨の1993年談話の価値を減じるいかなる談話も差し控えるよう、
そしてこの強制売春制度の運営に日本軍が関与したことについて全責任を負うよう、日本政府に強く求めること。
2. 現在生存する「慰安婦」に及ぼした被害について、直接的、道徳的、金銭的補償を提供することによってさらなる意思表示をするよう、日本政府に強く求めること。

3. 「慰安婦」に悲運をたどらせたことを含めて、日本が第二次世界大戦で果たした役割について、日本のすべての教材で正確に記述されることを促進するよう、日本政府に強く求めること。

 そして本日の議事日程に入る。
Van Baalen (VVD) Wilders(PVV) Van der Staaij (SGP)
Van Gennip (CDA) Peters (GL) Thieme (PvdD)
Van Dam (PvdA) Voordewind(CU) Verdonk(independent)
Van Bommel(SP) Pechtold (D66)

                                           (日本語訳:横田満男氏)
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