日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

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日本軍性奴隷制に関する世界会議 NGO会議宣言

                                           日本軍性奴隷制に関する世界会議
                                                 NGO会議宣言
                                         (To English)

私たち、「日本軍性奴隷制」被害者生存者と韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、日本、ドイツ、カナダ、オーストラリア、中国および米国のNGO代表を含む日本軍性奴隷制に関する第1回世界会議の参加者は、ロスアンジェルスに集まり、ここに共同宣言を発表する。

第一に、「慰安婦」制度についての歴史的・法的な責任に関して、私たちは下記をもう一度確認する:

1) 日本軍「慰安婦」制度は政府主導の系統的に組織され、およそ200,000人のアジアの女性および少女の徴用した性奴隷の犯罪だった。
2) 国連および様々な国際機関が公式に確認したところによれば、日本軍性奴隷制は人道に反する犯罪であり、戦争犯罪であった。

一部のアジアの被害者たちに提供されたアジア女性基金は失敗であった。何故ならば、日本政府からの法的な賠償ではなかったし、日本軍性奴隷制の犯罪性の認識もなかったし、公式謝罪もなく、法的な責任もなかったからである。したがって、日本政府にはまだ法的賠償に対する責任はある。

私たちは、歴史を正すこと、あるいは慰安婦被害者への正義の回復にだけ集中しているわけではない。武力紛争と人権侵害の状況に苦しみ続ける世界中の女性と子どもを含めて視野を拡大しようとしている。私たちは、これらの被害者に希望を与えることが私たちの義務であると信ずる。
したがって、私たちは、国際的な市民組織との連合を拡張し続け、日本政府に日本軍「慰安婦」問題解決の根本原理を受入れさせるためにともに働く。

日本政府へ下記を要求する。:

1) 日本政府は、直ちに軍事性奴隷制募集で強制していないという発言を取り消し、1993年8月4日の河野談話を固守しなければならない。
さらに、政府は、全体的な実情調査のために日本軍「慰安婦」についての文書をすべて発表しなければならない。これをするために、日本政府は国会と協力して事実を発見するための法律を制定しなければならない。

2) 日本政府は日本軍性奴隷制を戦争犯罪として認め、国連総会によって採用された「国際人権法の著しい侵害および国際人道法の重大な侵害の被害者のための救済と賠償の権利の基本原理とガイドライン」に従わなければならない。
これを遂行するために、日本政府はこの目標を実行するための国内法を整備しなければならない。

3) 日本政府は過去の真実を否定し、歴史を歪めることをやめなければならない。
日本政府は将来の世代に正しい歴史を教えることを中心にすべきである。
このすべてによって、日本政府は同様の犯罪が再発するのを防ぐことに努力することができる。

4) 日本政府は、日本軍性奴隷制を記憶し、教育するためと被害者の追悼のために博物館を設立しなければならない。

日本政府が日本軍「慰安婦」問題を未決着にしていることが、日本とアジア諸国との間の和解にとって障壁となっている。私たちは、戦争と紛争に傷ついた20世紀を越えて平和と和解の新時代の実現のために行動主を続ける。「慰安婦」問題は、アジアにおける女性の人権を擁護し、和解を築き、世界に平和を実現するために取り組まなければならない課題である。

したがって、私たち、国際連帯運動をますます強化し、次の事項のために行動することを宣言する。

1) 私たちは、日本政府に公式謝罪を要請したアメリカ合衆国の下院決議121の成立を歓迎し、カナダ、オーストラリアおよび欧州連合および世界のどこかで同様の国会動議や決議を可決しようとするキャンペーンを支援します。
私たちは、これらの動議と決議の成立のための連帯アクションで積極的支援を明らかにするでしょう。

2) 私たちは日本の市民組織と国会と共に積極的に活動し、日本政府に正式な謝罪と賠償の責任をとること、事実の調査をすること、法律制定と具体的な政治的インプルメンテーションによるそのような行為の再発予防をするよう強く促すであろう。

3) 私たちは調査を行い、日本軍性奴隷制問題が国連人権理事会のレベルで継続して扱われる必要があるとして要求する。
さらに、私たちは日本政府に国連の勧告を受入れ、実施するように圧力をかける。

4) 私たちは、諸国の平和および女性人権博物館とのネットワークを通じた活動によって、「慰安婦」に関する公の教育に力を入れるであろう。

5) 私たちは、「慰安婦」生存者の痛みと苦難をあたかも自分たちのものであるかのように抱擁し、また政府の政策や市民組織を通じて生存者の福祉を支援する資源を確保するために連帯して働き続ける。

6) 私たちは、武力紛争下の女性に対する暴力の現代的な形と併せて、「慰安婦」運動の精神と成功を発展させ、進めるでしょう。

7) 私たちは世界から女性に対するすべての暴力を失くし、戦争と軍国主義を防止し、世界平和を達成するために国際連帯を評価し強化するでしょう。

2007年10月6日

日本軍性奴隷制に関する世界会議のNGO会議参加団体&日本軍性奴隷制に関する世界会議企画委員会

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