日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

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米下院謝罪決議を受けて アセント(フィリピン)の声明

ASIAN CENTRE FOR WOMEN’S HUMAN RIGHTS(ASCENT)  (English)
女性の人権アジアセンター (アセント)


「慰安婦」問題に関する決議案121の米下院通過を迎え、 ASCENTは次の通り声明を発表いたします。

去る2007年6月26日に私たちは、マイク・ホンダ議員が 2007年1月31日に提出された決議案121を米国外交委員会が採択した際にコメントを発表いたしました。

(決議案本文より) 米下院は次の形で解決されるべきと認識する。

(1)日本政府は、1930年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配および戦時占領の期間において、世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性たち に対し日本軍が性奴隷制を強制したことについて、明確かつあいまいでない形で歴史的 責任を正式に認め、謝罪し、受け入れるべきである。

(2)日本政府は、この公式謝罪が日本国総理大臣により、総理大臣としての公的声明を発表する形で行なわれるようにすべきである。

(3)日本政府は、日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と売買はなかったとする如何なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべきである。

(4)日本政府は、現在および未来の世代に対しこの恐るべき犯罪について教育し、「慰安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うべきである。

性奴隷制のサバイバー(被害生存者)は、1992年以来、上記の趣旨と要求の声を上げてきました。それに対し日本政府は今も尚、耳を閉ざし続けています。

本日、本決議案の米下院通過を迎え、私たちの希望は高まりました。日本の一部の人々は、歴史歪曲を働きがけ、サバイバーたちに対して中傷的なキャンペーンを展開してきましたが、世界を成すグローバルコミュニティーは真実を支持し、「慰安婦」女性の正義の実現に向けて私たちと手を取り合っていくことに、引き続き揺らぎない確信を抱いています。

「慰安婦」女性の人権と尊厳の回復に向けた米議会の支援とコミットメントに心から感謝いたします。日本政府が国際社会の勧告を遂行し、正式謝罪と国際法に準拠した補償を行うまで、既に示して下さった支援の継続を願っています。

             ASCENT及びMALAYA LOLAS ー フィリピン
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