日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークのブログです。イベント・デモ情報などを掲載しています。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

米謝罪決議採択を受けて 行動ネット歓迎声明

米下院本会議「慰安婦」問題決議、歓迎声明  (English)

日本政府は、この決議を尊重し、実行せよ 


 日本軍「慰安婦」問題が浮上してから、17年余の歳月が流れた。

そして、本日、2007年7月30日(日本時間31日)、米下院本会議で、日本軍「慰安婦」問題解決のための決議121が可決された。ここに、私たちは、確かな人権意識の刻印を見、この決議を敬意をもって受け止めたいとおもう。


 日本政府は、この決議の意味するところをしっかりと受け止めなければならない。それは、被害者の声を無視し国際機関による勧告や提言を受け流してきた日本政府に対して、歴史的責任の受容をせまり、被害者の人権回復の重要性を指摘したものであるからである。「他国の、それも沢山ある決議の中の一つにしか過ぎない」などと、受け流すことは許されない。

加害国である日本の首相は、日本軍「慰安婦」被害生存者の人権を回復する義務と責任があるということを、きちんと理解しなければならない。首相が「狭義の強制連行はなかった」などと語ることは、加害の実態も、その罪も認識していない証左である。加害に対しては真摯に実態を受け止め、罪を謝罪し、許しを乞うべきである。   

 日本政府は、この決議が指し示す、「曖昧でない形で」被害者の人権回復の道を受け入れることこそを、被害者の癒しに繋がる措置を取ることこそを、自身の誇りとすべきである。



 わたしたちは、日本政府がこの決議を受け入れ、すみやかに実行に移すことを求め、次のことを要求する。

(1)国会の場で、各国の被害生存者の証言を聴取すること。

(2)国会など公的な場で承認された謝罪文を、被害者一人ひとりに届けること。

(3)立法措置により、被害者に賠償を果たすこと。

(4)歴史教育・人権教育に取り入れること。



私たち、各国被害女性の聞き取りを行い、現地調査を行い、裁判闘争を支援し、交流し、あるいは2000年女性国際戦犯法廷を開催してくるなどしてきた各団体は、国際連帯のもとに、この決議が指し示した国際社会の求める人権回復の道のりを日本政府があゆむよう、見守り行動していく決意である。




2007年7月30日(日本時間31日)

日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

スポンサーサイト

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。