安倍首相は、就任時の「河野談話踏襲」発言とは裏腹に、「狭義の強制性を証明する証拠はない」などと右派の「河野談話」修正の策動を支持するような発言をしています。
自民党・政府閣僚の、強制性の否定、軍・政府の関与まで否定する策動は、歴史の改ざん、被害者の人権蹂躙であり、支援者としてとうてい許せない強い怒りと危機感をもちました。
そこで、軍・政府の関与と強制性は既に多くの「慰安婦」裁判の判決の中にも事実認定されている事、合わせて「河野談話」を導いた政府自身の膨大な調査報告と公表時の政府見解を再認識せよ、との思いを込めて、このパンフレットを作成し、全国会議員に配布しました。
こちらからダウンロードできます。(PDFファイル・347KB)
より詳しくは「前書き」とパンフの内容をご覧下さい。目下「その2」を作成中ですが、これは「判決の中に事実認定された原告個人の被害事実」を特集しています。