日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

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「河野談話」見直し等に対する韓国被害者・挺対協の抗議声明

安倍晋三首相に送る国際連帯署名伝達に際し、

「河野談話」撤回の動きに強く反対し、
日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の徹底的な真相糾明と責任認定、被害者に対する早急な公式謝罪と法的賠償を要求する!



去る 3月 1日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は「慰安婦」問題に関して、日本軍の強制連行はなかったという内容の見解を明らかにし、今後、「慰安婦」問題についての再調査を政府に要求すると述べた。同時に安倍晋三首相は「河野談話」に関し、「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったことは事実だ」という理屈に合わない言葉を言い放った。

さらに、16日の閣議では「慰安婦動員の強制性と関連した資料を捜すことができなかった」という立場を日本政府の公式の立場として決定した。

このように相次ぐ安倍首相と日本政府の妄言に対して私たちは強く抗議する。

多数の女性たちに取り返しのつかない傷と恨(ハン)を残しただけでは足りず、高齢になった被害者たちを「嘘つき」にしたてあげ、再び、衝撃と痛手を負わせるということは決して容認できないことである。

1993年に発表された「河野談話」は、日本軍「慰安婦」制度に対する日本政府及び軍の関与を一定程度認定したものではあるが、十分な責任認定と謝罪の意味を込めたものとはいえず、むしろより徹底的な真相糾明及び直接的な責任認定と謝罪が追加されなければならないという問題点を残している。
しかし、これさえも否定しようという日本政府の動きはまさに恥しらずというべきものである。

首相就任と同時に「河野談話」踏襲の意思を表明した安倍首相は、今や、アメリカ議会での「慰安婦」決議案の通過を阻むために、被害者たちの苦悩はものともせず、「河野談話」を否定しようとしている。

しかし、日本政府のこのような動きはかえって国際社会の世論から強い非難を浴びている。アジアの被害者たちはもちろん、オランダの被害者に至るまで、みな同様に歴史的事実を証言しているし、戦争当時の日本の軍人さえ真実を告白しているのに、日本政府が強制性の有無を云々して問題を縮小·歪曲しようとしても無駄である。
          
日本国内でも良心的な学者、政治家などが「慰安婦」の強制動員は間違いない事実であるとして、これに対する日本政府の責任を追求しているのに、安倍首相はこのまま良心に背いてしまうのだろうか。

真に恥ずべきことは、誤った過去ではなく過ちを反省しない現在の姿である。
安倍首相をはじめ日本の責任あるリーダーたちが自国の歴史的過誤を否定して隠すのではなく、責任を認めて被害者たちの前に謝罪し、ひいては平和的な未来を約束する姿に生まれかわることを希望する。

現在の日本の姿は平和憲法「改正」の動きをはじめ、むしろアジアの平和を脅やかす意図を持っているとしか解することができない。
 
私たちは日本政府に対し、数少なくなった被害者たちの人生がこれ以上鬱憤と苦悩で傷つくことのないよう被害者たちに対する公式謝罪と法的賠償、そして正しい歴史教育を実施することを要求する。

これらを通して、遅きに失する前に国際社会に人権と正義を求める日本の姿を示し、「河野談話」撤回に反対する被害国民たちの声を記憶し、未解決の過去の傷と問題を正しく解決していくことによってアジアの平和のために努力されることを衷心から求める。

私たちは今後とも全世界の市民団体等と連帯して、アメリカ議会における日本軍「慰安婦」公式謝罪要求決議案の採択と、これを日本政府が受け入れるよう要求する共同行動を続けていくだろう。

2007年 3月29 日

韓国の日本軍「慰安婦」被害生存者 122人 / 韓国挺身隊問題対策協議会
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