日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークのブログです。イベント・デモ情報などを掲載しています。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安倍晋三首相への要請文

以下は、2007年3月29日、「河野談話」見直し等に抗議し、国際署名を内閣府の届けたときの要請文です。 (English here)


   戦時性暴力の被害者に対する国家による謝罪と補償を
          今すぐ行ってください!


日本国首相 安倍晋三 様 


私たちは、日本が過去において行った「戦時性暴力」の真の解決を願って様々なかたちで運動を続けてきたグループ及び市民です。 

あなたが首相になって以来、戦時性暴力を受けた日本軍「慰安婦」への公式謝罪と補償の問題が毎日メディアで報道されています。こうした状況は、日本政府の加害者としての責任の表明がもたらした結果ではなく、外国からの日本政府への責任追及に対するあなたの無責任な発言がもたらした結果によるものであり、日本の国民としては誠に恥ずかしい限りです。

 いまや被害当事国である韓国・中国・台湾・フィリピン・オランダはもちろん、米国・カナダなどへと安倍首相の発言に対する非難や抗議が次々に広がっております。これは、国際社会の見識と安倍首相との間に以下のような大きなズレがあるためだと考えられます。


1、首相が国家による謝罪及び補償に努力するのではなく、曖昧で誠意のない個人的お詫びと事実否認を繰り返し行う不誠実さへの怒り 

あなたは、首相就任当時に、1993年に出された「河野談話」を踏襲すると述べました。しかし間もなく、「不本意な募集の仕方など『広義』の強制性はあったが、官憲による強制連行など『狭義』の強制性はなかった」と発言し、国際社会から非難を浴びました。そのため、「慰安婦の方々は心の傷を負い、大変苦労された。心からお詫びする気持ちはまったく変わらない」と強調しました。ところが、次には、「米国下院の決議があったからと言って謝罪することはない」と発言し、さらに、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接指示するような記述も見当たらなかった」という閣議決定を発表したため、再び非難を浴びています。

2、外国人女性に対する差別的な態度―民族差別と女性差別
 1997年に発行された「歴史教科書への疑問」(日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編)の中で、当時会の事務局長であった安倍氏は「韓国には、キーセンハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っている」と発言しています。この発言はあまりにも差別的な発言です。

3、「日本民族にとって侮辱的な拉致問題」を強調するため、日本国が行った「慰安婦問題」を極力消そうとしている

あなたは官房副長官時代にあなたのホームページで2000年に行われた「女性国際戦犯法廷」に関するNHKでの放送を批判し、「これは拉致問題に対する沈静化を図り北朝鮮が被害者としての立場をアピールする工作宣伝活動の一翼を担っていると睨んでいた」と書いています。あなたの発言では「慰安婦問題」は常に「拉致問題」に敵対する事柄として捉えられています。だからこそアジア諸国との和解および平和的共存に逆行すると批判を浴びているのです。

 日本軍「慰安婦」問題が起こったのは、1937年の南京事件前後からでした。すでに70年も経ているのに、被害者への国家による正式な謝罪もなく、補償もされていないことが、国際社会の非難の的になっています。戦時下において「慰安婦」とされた女性たちは、10歳にも満たない少女も含め、日常から引き離され性奴隷とされました。

その上、戦後60年もの長い間、心身の傷を癒されることなく過ごさざるを得ませんでした。彼女たちの人生は日本軍のためと、日本政府の無責任さのゆえに破壊され、人間としての尊厳の回復を見ぬまま多くの女性たちが人生を終えつつあります。

 私たちは、今こそ現日本政府が過去において犯した過ちに対して責任を取る勇気を持ち、国家の謝罪と補償を実施することが、アジアのみならず国際的な平和につながると考えています。また、この決断が、今後の戦時性暴力や今日の社会における性暴力を否定する契機ともなると信じています。

 今回、私たちは「河野談話」さえ否定しようとする首相の動きに対して危機感を持ち、せめて「河野談話」を維持するよう署名を集めました。

しかし、政府や閣僚が繰り返し「河野談話」支持を言い、首相が形式的なお詫びを述べても、これが政府の誠実な対応でないことを国際社会はよく知っており、国際的な流れは強く政府の謝罪を迫っております。私たちも日本の市民として早急に政府による謝罪と補償を実行していただきたいと願っております。

 本日あなたの「強制性」論議を覆すべく作成しましたパンフとともに日本、韓国、ドイツで集めました。1万4406名分の署名をお届けいたします。日本の首相も真に心の痛みを持ち、加害国の首相としての責任を果たす存在であることを国際社会に示してくださることを切望いたします。

                         2007年3月29日
             日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク            
スポンサーサイト

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。