日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークのブログです。イベント・デモ情報などを掲載しています。

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トマサ・サリノグの請願

(English)           

内閣総理大臣 安倍 晋三 様



わたしはフィリピン、アンティケ州サン・ホセ市の住人で、現在78歳のトマサ・サリノグと申します。

1942年に、日本兵士たちがアンティケ州サン・ホセ市の私たちの家に強制的に踏み込んできたとき、わたしは13歳で、一人娘として父と二人で暮らしていました。
わたしの父は、兵士たちが私を連れ去るのを防ごうとして兵士たちにその場で殺害されました。

それから約2年間、わたしは日本兵士たちによって奴隷として監禁され、強かん、虐待されました。

日本兵士たちはわたしから唯一の家族を奪いました。わたしは赤貧の中、一人ぼっちとなり、面倒をみてくれる人もいなくなったため、学校に戻ることはできず、生き延びるために働かなければなりませんでした。戦争と、そして性奴隷にされたため、わたしの人生と将来は破壊されました。

わたしは今や年老い健康も蝕まれています。日本兵士による虐待と、生き延びるために余儀なくされた重労働によって負った病は、今もひき続き深刻さを増しています。

わたしは貧しく健康を害する中で、アジア女性基金の受け取りを拒否しました。
アジア女性基金による償い金では、私の、女性としての人権の侵害と深刻な犯罪行為を償うことはできません。

日本軍がわたしの父親とわたしに対して行った行為に対して、日本政府は責任をとらなければなりません。

安倍首相、わたしたちが語った真実を認めるよう、あなたへ要請します。
それが、わたしが祈り求めてきた正義です。
わたしたちは日本の平和への取り組みについて知っていますが、正義がなければ世界で平和は実現されません。
わたしが死ぬ前に正義が実現されることを願います。

                        トマサ・サリノグ
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07年3月の最高裁への要請行動

3月12日に「中国人『慰安婦』裁判を支援する会」のメンバーを中心に最高裁へ要請行動を行いました。

 12名参加、そのほか要請文をお寄せ下さいました方約40名でした。

 今回は、3月16日に第2小法廷で弁論を開くのを受けて、「中国人『慰安婦』裁判」 1次・2次 の両事件を大法廷に回付し、弁論を開くようにという願いを中心に要請いたしました。

 皆様、ご協力ありがとうございました。

 今後もご支援をよろしくお願いいたします。

2007年3月12日
              「中国人『慰安婦』裁判を支援する会」

在オーストラリア日本人の領事への手紙

在メルボルン総領事館
総領事 加来至誠 様

拝啓

長く、暑かった夏もようやく終わり、朝夕は涼しく感じられるメルボルンですが、総領事、加来様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。日ごろより日豪の友好にご尽力され、また日系コミュニティーの諸活動にもご理解とご協力をいただいておりますこと、ここにあらためて感謝の意を表したいと存じます。

ご存知のように、わたくしども ジャパニーズ・フォー・ピース(JfP)は、2005年3月、ヒロシマ、ナガサキ被爆60周年祈念行事を日本人の手で行いたいと、在豪日本人有志が集まって平和グループを誕生させました。

おかげさまで2005年8月7日、フェデレーションスクエアで行われた「Hiroshima & Nagasaki 60th Anniversary Commemorative Concert」
は途中大雨が降る悪天候となりましたが、1000名もの方たちが来られ、平和の思いを共有した大イベントとして成功を収めることができました。また昨年8月6日のヒロシマデーにSt Michel’s Church で行われたピースコンサートには、加来様にもおいでいただき、ワールドミュージックを楽しみつつも、ヒバクシャ、森本順子さんの貴重な被爆体験をお聞きする機会を得ました。こうした平和イベントを通して現地の方々と
より深い交流ができるようになってまいりました。

日常的なレベルでも、この地で暮らすわたしたちは地元の人々と深い信頼に基づいて仲良く暮らしたいといつも念じております。しかし、時折日本人に向けられる「戦争の傷」、「戦争責任問題」にも必然的に向き合わされる場面に遭遇し、そのたびにもっとお互いの歴史を謙虚に学びたい、戦争を体験しなかった世代だからこそ、一市民として「平和」を創る運動をしていきたいと決意い たしております。

前書きが長くなってしまいましたが、このたび安倍首相がコメントされた「慰安婦」問題についての発言は、こうした運動を海外で行ってきたわたしたちにとって大変憂慮するものであることをお伝えしたく、この書簡をしたためました。

先月、アメリカ議会で証言された3人の元「慰安婦」の方の中にはオランダ系オーストラリア人、ジャン・ラフ・オハーンさんがおられます。わたしたちの何人かは以前メルボルンを訪問されたオハーンさんのお話を直接聞いてもおります。9人の若い女性たちとトラックに無理やりに乗せられ、3ヶ月間、日本兵に強姦され続けたたすさまじい体験を語りました。オハーンさんの体験ばかりでなく勇気を持って証言された女性たちの話の前に、「強制でなかった」、「謝罪は済んでいる」という言葉は二重、三重に彼女たちを傷つけるものだと思わずにいられません。

吉見義明氏らの学問的研究でも明らかなように、また「河野談話」でも示されているように、オハーンさんらを「性奴隷」として扱った責任が直接間接に当時の軍及び政府にあることは明瞭です。

オーストラリアを含めた海外メディアでは、安倍首相の発言に批判を寄せています。わたしたちはメルボルンで暮らしていますが、国籍は日本国民であったり、こちらの市民権を得ていても、日本で生まれ、日本の文化を背負っています。国の代表の方に、わたしたちはこの問題を大変憂慮していること、オハーンさんら日本の侵略戦争で犠牲となった方に実質的な謝罪を早急に行っていただきたいこと、歴史教育でもこの問題をきちんと扱い、子どもたちがどの国の人々とも仲良くできるような環境を整えていただきたいと、この機会に申し上げたいと存じます。

さらに、長きにわたって当地で平和活動を行っている先輩たち(たとえば、世界で一番古い女性の平和組織、婦人国際平和自由連盟のメンバーの方や、Pax Christi の方)から日本は憲法9条を変えるのではないか、こんな世界に誇れる立派な平和憲法をむしろモデルとして守って欲しいと言われることがあります。

第二次大戦及び朝鮮戦争にパイロットとして従軍した体験を持つアメリカのチャールズ・オーバービー博士(オハイオ大学名誉教授)は、日本の平和憲法に希望を見出し、「第9条の会USA」を1990年に創設、81歳の今日まで精力的に活動されております。日本国内でも「9条の会」が無数にできておりますが、わたしたちの「非戦」のメッセージは、今日まで9条が守られてきた歴史を土台としております。9条が他国の良心的人々から高く評価されていることも日本のリーダーの方々には知っていただきたいと思います。

最後に、わたしたちは当地での平和活動を通して、核のない世界を創るための「ヒロシマ、ナガサキの世界化」を推進するだけでなく、日本人が負っている「戦争責任」も重く受け留め、9条を誇りに多彩な活動を行って参りたいと思っております。

なお、これは公開書簡とさせていただきますので、ご承知ください。
以上よろしくお願い申し上げます。

2007年3月14日    
ジャパニーズ・フォー・ピース

安倍首相の慰安婦強制の否定

オランダの元捕虜と抑留者の団体は韓国の水曜デモと歩調を合わせ、
しかし彼らのペースで月に一回、日本大使館前でデモをし、要請書
を提出します。これは3月の分です。

     * * * * * * *

対日名誉負債財団
国連協議資格NGO

日本国首相安倍晋三閣下

ハーグ、2007年3月13日
請願:148

主題:強制性奴隷制の否定。


閣下、

ホロコーストを否定するとドイツでは刑事犯犯したことになり、罰を受けねばなりません。日本軍が第二次世界大戦中に組織的に女性に売春を強制したことを否定することが、明らかに日本の新政策のようです。あなたの前任者の謝罪と後悔の念の表明のすべては無意味であり、偽りだったと考えられることになります。

どうやって貴君は1992年に公表された日本語の文書を否定することができるのです。
被害者の、元兵士の、そして元医師の証言を否定できるのですか。また、どうやって国連の報告を否定できるのでしょう。


1つだけ説明が可能です。:貴君はそれが真実だと心配しており、その結果に直面する勇気がないのです。

アメリカ下院で上程された決議は、他の多くの国家の中でも特にアメリカが日本に真実の謝罪を求めていることを明らかにします。
女性に売春を強制したことへの日本軍の直接の関与をを否定することによって、日本がこれまでの謝罪と誠意と呼んだものが価値のないものであることを示しました。私たちはこのことを心から残念に思い、その立場を変更するようお願い、いや要求します。


対日名誉負債財団
J.F.ヴァン・ワグテンドンク
会長

cc国連:
人権理事会議長
オランダ政府:
オランダ大統領
欧州委員会議長
ハーグ駐在米国大使
ハーグ駐在中国の大使
ハーグ駐在大韓国共和国大使
ハーグ駐在インドネシア共和国大使
フィリピン大使
   *   *   *   *

07年ILO専門家委員会所見の一部

ILO(国際労働機構)の条約勧告適用専門家委員会は慰安婦問題を強制労働の問題としてとらえ、自分の意志に反して望まない労働を強いられた問題として、ILO29号条約違反との判断を下してから、長い年月がたちます。

特に慰安婦問題に関しては9回にわたって被害者の納得できる補償をしなさいと勧告してきました。このILOの頼もしい点は日本政府がその勧告を無視したからといって、決してあきらめないことです。私たちがあきらめず報告を送り続ける限り、問題が解決されるまで辛抱強く何度でも勧告を繰り返してくれる点です。今年も、一段と強い調子で解決を求めています。これは勧告の一部です。

昨年の8月に釜山で開催されたILOアジア太平洋地域総会でソマヴィア事務総長と韓国の慰安婦との出会いがあり、事務総長はこれはきっぱりと条約違反ですと言ってくれました。そんな事もこの所見の強い語調を
支えているのかもしれません。

        *   *   *

日本

強制労働禁止条約、1930年(29号条約)(批准:1932年)

1. 本委員会は、第二次世界大戦中に、性奴隷制(いわゆる慰安婦)および企業奴隷制の問題に関する本条約の適用に関して2005年に公表されたその最後の審査に言及する。 2005年の所見において、本委員会は二国間・多国間の国際協定の法的な効果について正式の結論を下す権限を持っておらず、したがって法的な問題について最終的な判断をすることができないし、しないと述べたことを想起する。
 本委員会は以前、日本政府の過去における条約違反の被害者の高齢化と他の立派な機関や人々が公に表現したこの問題についての見解にもかかわらず日本政府がこの問題について被害者たちの期待に沿わないことに対する懸念を表明した。
 本委員会は政府が将来、これらの被害者の請求に応える措置を取ることに対する希望を再び表明する。本委員会は関連する判決、立法あるいは政府の措置に関して情報を受けとることを希望する。 本委員会はこれらの問題についての労働者組織から受け取ったコミュニケーション、および更なる決定、立法あるいは政府の措置に関連して生じるいかなる変化について政府がコメントすることを要求した。

2. この最後の審査以来、本委員会は、全造船機械関東協議会の労働者組織から2005年5月24日付、8月29日付、9月9日付の報告を受け取り、それらのコピーは2005年9月16日と2005年10月14日に政府へ送られた。韓国労働組合総連盟(FKTU)と韓国民主労働組合総連盟(KCTU)から2005年8月31日報告は2005年5月1日に日本政府に送られた。また、全造船の2006年5月30日付報告は6月26日に政府に送られた。東京地評の2006年8月25日付報告は2006年9月14日に日本政府に送られた。

3. 本委員会は、労働者組織のコメント並びに2006年9月26日に受領した報告と添付文書に対する2005年8月9日、10月20日、および2006年10月31日付の政府コミュニケーションを受領したことを注記する。

4. 加えて、本委員会は全造船が送ったこの問題についての2006年8月25日付、8月27日付および28日付のコミュニケーションとそれらが2006年9月27日に日本政府に送られたことを注記する。日本政府はそれらに関してまだコメントを提供していない。 日本委員会は日本政府が次の報告書にそれらの問題に答える機会があると述べる。

産業強制労働 (省略)

性奴隷制

10. FKTUとKCTUのコミュニケーションから本委員会は世界中から20万人の署名を集め、日本政府に国連人権委員会およびILO専門家委員会の勧告に従うよう、公式謝罪と賠償を提供するよう求めた請願書がKCTUとFKTUを代表して労働者グループ委員長によって2005年3月にILO事務局長に提出されたことを注記する。
本委員会はさらにFKTU/KCTUの2006年8月25日付所見から過去11年間に軍事性奴隷制の被害者106人が、また昨年一年だけで11人が大韓民国で他界したという情報を注記する。

11. 日本政府は更に、2004年6月1日から2006年6月30日までの間に、軍事性奴隷制訴訟で6件の判決と決定が出され、それらのすべては補償を求める原告の請求を棄却したと報告した。

12. 本委員会は、中国の海南島で起こったと申し立てられた性暴力に関して2001年に日本政府を相手取って東京地裁で起こされた訴訟では、審理と法廷が2006年3月に終了したが、最終判決の日程が決まっていないという全造船からの情報を注記する。本委員会は、さらに中国の山西省で同様の行為の申し立てについての中国人被害者が提訴した別の事件に関する全造船からの情報を注記する。 同情報によれば、この事例では東京高裁は、2005年3月17日に、下級裁判所の判決を支持し、政府の責任を認めたが、補償請求については1952年の講和条約によって消滅しているとして棄却した。

13. 上記の2件に関して、本委員会は海南島裁判は東京地裁ではまだ未決であり、第2の事例では、原告たちが最高裁判所へ東京高裁の2005年3月の判決に対して上訴し、この訴訟はまだ未決であるという日本政府の報告を注記する。 日本政府は、本委員会に両方の事件の展開に関する情報をそのうちに提供すると予告した。

14. アジア女性基金(AWF)の問題に関して、政府は特に次の報告をした。
「計画通りに、元「慰安婦」を支援するプロジェクトがすべて終了したので、AWFは2007年3月に解散することを決定した。」 日本政府は更に2006年9月26日に届いた報告の中で、政府は「被害者との一層の和解を求めて、日本政府と日本国民の真摯な気持ちを理解してもらう努力し続けるであろう。」 と述べた。


15. 本委員会は、政府が直ちに、その数が年とともに減少し続けている被害者たちの請求に応える措置をとることを希望すると断固として
(firmly)繰り返す。

本委員会は、日本政府が未決の事例の成り行きおよび結果に関して通知し、さらに本委員会に他の関連情報も提供し続けるように求める。

韓国より 日本の3・7水曜デモへの連帯のことば

韓国挺身隊問題対策協議会メッセージ


3月7日 日本の水曜集会におくる連帯のことば


 10代の幼い年齢で、性奴隷として連行された恨(ハン)と傷痕を胸に抱いて一生を生きてきたハルモニ(おばあさん)たちが、韓国の日本大使館前で堂々と問題解決を要求しはじめてから、もう15年を越えました。雨が降ろうが、雪が降ろうが、高齢の身で水曜日となれば日本大使館目に集ってくるハルモニたちの望みは日本政府からの真実な謝罪です。


 けれども、現実はハルモニたちの願いとは余りにも異なっています。

日本自民党の極右勢力は、日本軍「慰安婦」についての日本政府の責任を少しなりとも認定した「河野談話」を否定しようとしています。そして今、安倍総理さえも「日本軍『慰安婦』を強制で動員したという証拠はない」と言い、言い逃れをしています。一国の指導者として、自国の歴史的な過ちについて、責任ある姿勢を示すどころか、被害者たちの胸に釘を打ち込むような妄言です。


私たちは日本政府のこのような態度を到底受け入れることができません。

15年の歳月をやめることなく闘って来たように、これからも正義を叫ぶ闘いを続けて行くつもりです。ここ韓国の市民たちと日本の良心的な市民たち、そして世界の多くの人たちが声を一つに合わせて叫んでゆくでしょう。


日本の中の困難な状況のもとでも、日本軍「慰安婦」問題の解決のため連帯するみなさまの勇気に激励と拍手を送ります。日本で挙げられ、拡がってゆく声は、ここ韓国におられるハルモニたちにとって大きな力となっています。韓国の市民たちも日本の市民たちの連帯を通して希望を得ています。


私たちの声が日本と韓国に響き、更に全世界に響きわたるならば、傲慢な安倍政権も結局膝を屈めることになるでしょう。全世界の女性たちは、数多くの女性たちを戦場の性奴隷とした苛酷な人権蹂躙犯罪を犯しながら、半世紀が過ぎてもなお過ちを悔い改めない日本政府を引き続き糾弾し、解決を求めて行くでしょう。


世界女性の日を前に、この日、この地のすべての女性たちの名において正義の回復を叫びます。

これからも、希望の歩みをともに続けて行きましょう。


日本政府は日本軍「慰安婦」被害者に公式謝罪をし、法的賠償をせよ。

日本政府は戦争責任を認め、次の世代に正しい歴史教育を実施せよ。

安倍総理と自民党議員たちは日本軍「慰安婦」問題についての妄言を即刻取り消せ。

安倍内閣は女性の人権を蹂躙した歴史的な過ちを認め、被害者に謝罪せよ。




2007年3月7日    
韓国挺身隊問題対策協議会

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北コリア 「河野談話」見直しに抗議

日本の首相は、時代錯誤的な妄言を即時撤回しなければならない


     「朝鮮 日本軍『慰安婦』・強制連行被害者補償対策委員会」
                       スポークスマン談話


最近日本の安部首相が、過去に旧日本軍が犯した反人倫的犯罪に関連し
た妄言を言い、国際社会の強い怒りを呼んでいる。

去る3月1日、安部首相は記者懇談会という場で、「河野談話」で定義した日本軍「慰安婦」犯罪の「強制性は裏付ける証拠がない」などと言いながら、過去において日本が犯した醜悪な性奴隷犯罪をどうどうと歪曲・庇護してきた。

「河野談話」とは、1993年当時日本の内閣官房長官だった河野洋平が政府の立場として談話を発表し、不十分ではあるが日本軍「慰安婦」犯罪に対する旧日本軍の関与と強制性を認め、それに対する謝罪を表明したものである。

しかし昨年末から隣国の右翼たちはこの「河野談話」に対する「再検討」だの何だのと騒ぎ立て、旧日本軍が直接「慰安婦」を強制動員した事実はないと勝手なことを言い出すと、今度は首相という立場の人間までが出てきてそれに同調したのだ。

これは結局、日本軍性奴隷犯罪それ自体を否定する盲動のほかない。

過去日帝が、官権と軍権を動員して20余万人の朝鮮女性とその他いくつもの国の女性を、自分達の侵略戦争の場に強制的に連れて行き、非人間的な性奴隷生活を強要したということは、北南朝鮮を始めとする世界各国の数多くの被害者と目撃者の証言、当時の官憲書類、ひいては「慰安所」に出入りした旧日本軍兵士の「自白」によって明白に明らかにされた歴史的真実であり、国際社会に公認された事実である。

にもかかわらず日本政府の首相という人物が、体面も常識もわきまえず、子どもがいたずらをするかのように、厳然とした歴史的事実を覆そうとしてきたのは、決して単なる偏見や知らないがためなのことではない。

最近、日本の兄のような同盟者と思っているアメリカの国会でも、日本軍性奴隷犯罪に対する日本政府の責任を追及する決議案が上程され、被害者が証言するなど、日本の反人倫的犯罪を問題視する国際社会の視線が一層厳しくなっている。

これに慌てた日本の反動たちは、一方では高位官吏をして「遺憾」であるとか、「望ましくない」と言い逃れをするかと思えば、また一方では右派の政治家と首相補佐官までもがアメリカに飛んで舞台裏交渉をするなど、何としても米国会で日本軍「慰安婦」関連決議案の通過を防ごうと、あらゆることをしているが、こうしたことに首相が率先して行動したのである。

ここでわれわれは、日本政府と天皇に「慰安婦」犯罪の責任があると宣言した、東京「女性国際戦犯法廷」を紹介するテレビ番組を修正するようNHK放送に圧力を加え、「法廷」に参加したわれわれ代表団メンバーを「北の工作員」だという偽のことを吹聴し、人々から嘲笑された安部の2年前の醜態を想起しつつ、自身の不純な政治的野心を実現するため、歴史も人倫道徳もためらうことなく捨て去る政治詐欺師、破廉恥漢としての彼の正体を再びはっきりと知ることになるのである。

A級戦犯者の孫である安部は、誰よりも日本の過去の罪悪に対し真摯で誠実な反省をしなければならないのであり、祖先が犯した罪過を精算する直接的な義務を帯びている。

安部は被害者を冒涜し国際社会を愚弄する妄言をしたことに対し直ちに謝罪し、発言を撤回すべきであり、祖先の反人倫的犯罪を庇護し、それに対する責任を回避するのではなく、国際社会の批判と要求を誠実かつ謙虚に受け取らなければならない。

日本軍性奴隷犯罪は日本の国恥である。

この国恥を洗わない限り、日本はいつかまた歴史と人類の前で人倫道徳も正義も見えない、破廉恥な国になるということを正しく知り、一日でも早く過去の罪悪を洗い清算するための道に進まなければならない。

              チュチェ96(2007)年3月7日

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台湾の阿媽および婦援会の声明

2007年3月7日 世界同時水曜デモ in 東京

「河野談話」見直しに抗議する

台湾・阿媽および婦援会の抗議声明

日本の首相・安倍晋三は、3月1日、記者団のインタビューに答えて公に表明した。「第二次大戦中、日本軍が強制的手段でアジアその他の国の女性を慰安婦にしたことを示す何の証拠もない。」


安倍晋三首相は「慰安婦」をテーマとした最新の公の発言で、現在の日本政府の態度を表明した。すなわち、公の発言と右翼メディアの宣伝により、公然と史実を否認したのである。これは日本政府がこの戦後遺留問題を解決し、賠償することを拒否することであることを意味し、「慰安婦」の対日賠償請求運動に対する厳重な妨害を形成するということである。


歴史を直視しようとしない日本政府の態度に、人々は憂い、憤怒する。日本軍性奴隷にされ、現在なお生き残っている被害者にしてみれば、再度の打撃と屈辱であることは疑い得ない。


85歳の陳鴦阿媽は言う。

「あのとき、わたしと一緒に行った21名の娘のなかで、わたし一人だけが生きて帰って来た。死んだ人は話すことはできないが、わたしは生きている。わたしこそが一番の人証だ。」


85歳の鄭陳桃阿媽は言う。

「あのとき日本の警官に連れて行かれ、わたしの人生は変わってしまった。生きて帰って来ても、一生涯人にバカにされた。わたしが強制的に軍隊に連れ去られたのではないと言うのなら、わたしのような一庶民が、なんで強制的に軍艦で海外に運ばれ、性奴隷にさせられたのか?」


日本政府が第二次大戦中に強制的に徴用又は拉致したり、騙して誘拐したりして、軍の性奴隷にした台湾、韓国、中国、インドネシア、フィリピン、オランダ、東チモールなどアジア各国の女性は、歴史学者によれば20万人に達し、台湾の被害者数は2000人を超えるという。


1991年、韓国をはじめとして、大勢の被害者が勇気を出してつぎつぎと立ち上がり、日本の暴行を訴え、世界を震撼させた。

台湾では資料と歴史学者の確認を経て、58名の被害者の生存が確認された。台湾人(客家も含む)、原住民族も等しく被害を受けた。

1991年以後、被害者によって被害の実態と被害を受けた場所が明らかにされた。
台湾にも、中国、台湾、フィリピン、韓国などに等しく日本軍の慰安所の跡が存在した。慰安所は、戦争の拡大と共に存在しないところは無いほどになった。台湾花蓮県秀林郷の廃棄された軍用倉庫も、一人のタロコ族の被害者によって、当時被害を受けた場所であることが証明された。


日本政府は、被害者、被害を受けた場所、歴史文献などの史実に対して公然と嘘をつき、事実を隠蔽し、被害者を怒りをもたらす。
「慰安婦」にされた阿媽を支援する私たちの団体も、憤怒に堪えない。


しかし、日本社会にこのような現象が現れ、対日賠償請求運動で阿媽たちに不利になっても、私たちには打撃とはならない。私たちは、ほかの被害国と共に努力できる。


私たちは台湾の最年長の被害者・呉秀妹阿媽(90歳)とともにオーストラリアへ向う。オランダ・韓国の被害者と団結し、オーストラリアの日本大使館の前で、抗議の水曜デモをおこなう。日本政府がこの歴史問題を直視し、受けとめ、解決しようとしないことを、国際社会に知らせるために。


      台湾「慰安婦」被害者 呉秀妹、鄭陳桃、陳鴦等27人
                    台北市婦女救援基金会

                          2007年3月7日

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行動するロラたち

2007年3月6日新聞発表

参照: レチルダ・エクストレマドウラ、リラ・ピリピナ-ガブリエラ指導者(09155379579)

行動するロラたち:慰安婦は安倍の否定に抗議し、スミスの所在をチェック。

“「慰安婦には強制の証拠がなかったという安倍晋三首相の発言は、明らかに第二次世界大戦中の彼らの残虐行為の日本政府の責任を除こうとするのが目的だ。もっと悪いことには、自分の責任を認めまいとする臆病は再び慰安婦を蹂躙するものだ。」

というのがリラ・ピリピナ-ガブリエラ指導者のレチルダ・エクストレマドウラの言葉です。彼女は今日、日本大使館の前で既に80代の元慰安婦を率いて抗議行動を行いました。

「174人のフィリピン女性が日本兵の手で蹂躙された苦しみを語って出て来たのに、よくも強制がなかったなどと主張できますね? 女性にとって、自分が蹂躙されたことを認めるのは決して容易いことではないし、女性と暴力について厳しく遅れた考え方をする時代に育てられた200人ほどの女性にとってはもっとそうだということを理解すべきでした。安倍は分りきったことを否定しています。」

強力な慰安婦組織のエクストレマドウラによれば、安倍は彼女たちに売春婦とレッテルを貼ることに近いことをした。

「被害者を売春婦と呼ぶのは犯人の古典的な弁護のせりふです。この言葉でスービック湾のレイプ被害者のニコレを思い出します。米兵は彼女がプロだと思ったので、仲間が彼女をレイプしても瞬き一つしなかった。 安倍は首相かもしれないが、被害者を責めるという最も古臭く最も下手な抗弁を使っています。」

ロラたちはその後アメリカ大使館の前にいるガブリエラの他のメンバーに加わりました。 ロラたちは米兵レイプ犯として有罪判決を受けたダニエル・スミスが
まだ大使館にいるかを確認、チェックしたかったのです。

エクスマドウラは、「ニコルは戦争被害者の同士です。」と説明しました。

テロ戦争を戦うという立派なことをしているから、この国は自分たちのものであるかのように跳びはねている米兵が彼女をレイプしたのです。

彼女はロラたちがニコレの自国の政府でさえ正義を求める彼女の闘いを支援してくれないという困難な立場を理解していると言います。

「私たちはこの無益な政府で同じ経験をしました。 だから同情して、私たちが彼女のために、スミスが大使館に確かにまだいるかどうかを、チェックしようと申し出たのです。何故ならGMA(グロリア マカパガル アロヨ)が彼をマカティ市の拘置所からこの外国領土へこっそり連れ出すことができたのなら、もう彼をこの国からこっそり連れ出すことに成功しているかもしれないではありませんか。」

エクストレマドウラ は最後に、「今日の攻撃的なアクションは社会正義の強い必要性が女性を結び付けることを証明したに過ぎません。 ロラたちは盛りを過ぎているかもしれませんが、正義を獲得するまで彼女たちと家族そして友達は休みません。 また、彼女たちは自分たちのような慰安婦や戦争被害者が次の世代にはいないと確信するまで休みません。」

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